柳井市議会 2020-12-09 12月09日－03号
特に、東京駅に隣接する丸の内の本社では、現在も２割程度の出勤となっており、当面、こういった形を取られるとともに、今後は、むしろ、在宅勤務こそが基本で、転勤も在宅でという形にもなり、国へも労働法制の見直しを働きかけていくとのお話でございました。 在宅勤務が常態化することで、満員電車での通勤がなくなり、高い家賃の狭い部屋で暮らすことも、必ずしも必要ではなくなってまいります。
特に、東京駅に隣接する丸の内の本社では、現在も２割程度の出勤となっており、当面、こういった形を取られるとともに、今後は、むしろ、在宅勤務こそが基本で、転勤も在宅でという形にもなり、国へも労働法制の見直しを働きかけていくとのお話でございました。 在宅勤務が常態化することで、満員電車での通勤がなくなり、高い家賃の狭い部屋で暮らすことも、必ずしも必要ではなくなってまいります。
報道によりますと、こうした流れの中で、今後、労働法制の見直しの検討も始まっており、企業における仕事のやり方、働き方も大きく変わってくるとされております。
１９９０年代に始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が、多くの働く人々を危機に、脆弱な立場に追いやっています。この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られる労働のルールが必要であります。働き方改革と言うなら、今こそ、正規雇用が当たり前の８時間働けば普通に暮らせる改革が必要だと思います。第３は、一人一人の学びを保障する地域をつくるということです。コロナ危機の下、４０人学級の矛盾が噴出しました。
これは民間労働法制であるため、公務員には適用されないものであるが、改正の趣旨を踏まえ、人事院規則において、他律的業務の比重の高い部署においては月１００時間、年７２０時間とされている。本市においても、地方公務員法上の均衡の原則にのっとり、同様の上限を規則で定めることとしたものであるとのことでした。
また、国家公務員につきましても、これまでは、人事院が年間の超過勤務の上限目安時間数を示していましたが、民間の労働法制の改正を踏まえて、本年２月に人事院規則が改正され、超過勤務を行うことができる時間や月数の上限が新たに定められました。
労働者派遣法の改悪など、労働法制の規制緩和が拍車をかけ、子育て世代の生活に深刻な影響を与えています。今回の調査でも、困窮層の必要としている支援の第３位に、就職のための支援が受けられることということが挙がっています。市の対策はどのようになっていますか、お答えください。
第３には、教員の労働法制の是正。１９７１年に施行された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で、公立教員の給料月額を４％ふやすかわりに残業代は出さないと決めました。この法律のもとで残業が際限なく伸び、今回の多忙化の問題になっております。 こういったことを光市でも注意して、是正するように心がけていただくようお願いして、第１の項を終わります。
第３には、教員の労働法制の是正。１９７１年に施行された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で、公立教員の給料月額を４％ふやすかわりに残業代は出さないと決めました。この法律のもとで残業が際限なく伸び、今回の多忙化の問題になっております。 こういったことを光市でも注意して、是正するように心がけていただくようお願いして、第１の項を終わります。
本議案は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間の労働法制及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員に係る関係法令の改正内容に準じて、地方公務員の育児支援・介護支援に係る規定の改正を行う、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が、平成２９年１月１日に施行されることに伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます
この実現に向けましては、日本の長期雇用を重視した賃金制度などの雇用慣行に十分留意しつつ、労働法制改正の準備を進めるとともに、労働契約法などの的確な運用を図るため、問題となる待遇差を明らかにするガイドラインを策定することとされておりまして、現在、有識者による同一労働同一賃金の実現に向けた検討会において、活発な議論が行われているところでございます。
それは、これまで進められてきた労働法制の規制緩和でつくり出されてきたものです。改正労働者派遣法は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員化どころか、逆に正規から非正規へ置きかえることにつながっています。これがどうして人口減少の克服につながるのでしょうか。 また、久保田市長は、宇部市にぎわいエコまち計画に掲げた多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて、新たな公共交通網の形成にも着手します。
これは自公政権の労働法制規制緩和でつくり出されてきました。地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものです。 小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地方経済に打撃を与えました。その反省もなく地方創生と言っても通用しません。
１点目は、労働法制改悪についてであります。 ９月１１日、全ての野党や多くの団体などの反対を押し切り、自民、公明党などの賛成多数により労働者派遣法が可決、成立しました。
御案内のとおり、経済のグローバル化の進展や各種労働法制の見直し等により、我が国における産業、雇用構造、雇用形態が大きく変化していく中で、本市におきましても、ここ数年、非正規職員の比率が大きくなってきているところでございます。
そのときに気をつけておかなければいけないのは、民間の事業体、市役所以外のところにアウトソーシングしたところが、きちんと労働法制なり労働契約なりを守ってくれるかどうかというのが次のポイントになると思う。市の財政としてはいいと思うんですが。その物件費の増高というのは、かなり拡大してくるという理解でよろしいでしょうか。非正規の職員がこれ以上ふえるかどうかは別として。
こうした問題を解決するためには、労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることが必要です。派遣労働は臨時的、一時的な業務に厳しく限定する。非正規と正社員との不当な格差を是正するなど、雇用は正社員が当たり前の流れをつくることが必要です。残業時間の上限を法律で規制するとともに、サービス残業を根絶するための対策も重要です。雇用が安定し、収入がふえれば、経済は活性化します。
こういったことにつきましては、そもそも労働法制でありますから国のほうが所管をするというふうに思っておりますけれども、こういったところが非常に課題だなというふうに感じています。そういった状況の中で、山口市の平成２７年度予算編成方針の重点的取り組みとして、若い世代における雇用創出と産業振興、あるいは若い世代へのやはり結婚・出産・子育て・働き方への支援を重点的な取り組みとして上げておられます。
本市といたしましては、国の定める労働法制や税や社会保障制度の動向を注視する中で働くという視点から、山口市の地域特性を踏まえながら、多様な生き方、働き方が選択できるような、経済的弱者を支援する環境整備をしていく必要があるものと考えております。
しかし、臨時・非常勤職員にはパートタイム労働法、労働契約法などが適用されないなど、待 遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法制と地方公務員制度との法の狭 間におかれた存在となっている。 このため、パートタイム労働法や改正労働契約法の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改 善、雇用安定に関する法整備を図ることが重要な課題となっている。
また、労働法制を抜本的に変えていくためには、こういう声を地方自治体からも上げていかなくてならないと思う。 また、少子化や子育ての問題なども労働環境の改善が前提であり、そういった仕組み自体をちゃんとしていかなければ、先は見えてこないため、意見書の提出に賛成する。 主な意見は以上のとおりでありました。